管理業務主任者試験対策：過去問解説（平成26年度／問32）
平成27年（2015年）の管理業務主任者試験が平成27年12月6日（日）午後1時から3時の予定で実施されます。
この資格試験は過去問（過去の試験での出題）のチェックが有効な対策と言われています。
実際に私も過去問を中心に追い込み勉強をして、無事に合格することができました。
このブログでも今年受験を予定している人のため＆自分の復習のために、平成26年の問題をチェックします。
（問題部分の画像はクリックで拡大できます）
問32は、管理組合法人に関して区分所有法によれば正しい肢を選ぶ個数問題です。
アは、管理組合法人が区分所有者名簿を備え置いて、変更があるごとに必要な変更を加えなければならないかどうか。
区分所有法では、管理組合法人は区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならないと定めています。
したがってアは、「正しい」となります。
イは、理事は管理組合法人が行なう金銭の授受などについて、区分所有者を代理するかどうか。
管理組合法人は、その事務に関して区分所有者を代理します。損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領、共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理します。
代理は法人が行なうのであり、理事ではありません。
したがってイは、「誤り」となります。
ウは、管理組合法人と理事が利益相反する場合には、監事が管理組合法人を代表するかどうか。
理事が管理組合法人と利益相反する場合は、監事が管理組合法人を代表します。
したがってウは、「正しい」となります。
エは、管理組合法人の理事は集会の決議で原告または被告になることができ、その場合は遅滞なくその旨を区分所有者に通知しなければならないかどうか。
規約または集会の決議によって管理組合法人の事務に関して区分所有者のために原告または被告になることができるのは管理組合法人です。理事ではありません。
そして、規約によって原告または被告になったときは、遅滞なく区分所有者にその旨を通知しなければなりませんが、集会の決議によって原告または被告になったときは通知の必要はありません。
したがってエは、「誤り」となります。
正しい肢はアとウの2つとなり、問32の正解は「肢２」となります。
