管理業務主任者試験対策：過去問解説（平成26年度／問25）
Abr24 {098/365} Estudar faz parte… by Antimidia
平成27年（2015年）の管理業務主任者試験が平成27年12月6日（日）午後1時から3時の予定で実施されます。
この資格試験は過去問（過去の試験での出題）のチェックが有効な対策と言われています。
実際に私も過去問を中心に追い込み勉強をして、無事に合格することができました。
このブログでも今年受験を予定している人のため＆自分の復習のために、平成26年の問題をチェックします。
（問題部分の画像はクリックで拡大できます）
問25は、建築物の耐震改修の促進に関する法律と区分所有法の規定について誤っている肢を選ぶ問題です。
１は、既存耐震不適格建築物の所有者は耐震改修を行なわなければならないかどうか。
一定の建築物で既存耐震不適格である建築物の所有者は、この建築物について耐震診断を行ない、その結果必要と認められるときは「耐震改修を行なうよう務めなければならない」と耐震改修法に定めています。強制ではなく、努力目標ですね。
したがって１は、「誤り」となります。
２は、耐震改修計画が認定されると容積率または建ぺい率の特例があるかどうか。
所管行政庁が耐震改修の計画の認定をした場合は、容積率関係の規定も建ぺい率関係の規定も適用されません。
したがって２は、「正しい」となります。
３は、耐震改修の必要認定を受けた場合、規約の定めがなければ集会の決議の過半数で耐震改修を行なうことができるかどうか。
原則では、共用部分の変更に対しては区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であることを区分所有法で定めています。しかし、所管行政庁から耐震改修の必要性に係わる認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めをしていないかぎりは、前記規定を「過半数」まで引き下げることができると耐震改修法で定めています。
したがって３は、「正しい」となります。
４は、地震安全性基準の適合認定を受けて表示できる制度は、区分所有建築物を含むすべての建築物が対象かどうか。
地震に対する安全性に係わる基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建築物を含むすべての建築物が対象です。
したがって４は、「正しい」となります。
問25の正解は、「肢１」となります。
