2016年9月6日

管理業務主任者試験の少額訴訟に関する民事訴訟法についての出題は軽く正解しておきたいところです

今年の管理業務主任者試験は、「平成28年12月4日（日）午後１時から３時」で実施されます。

当サイトでは、2015年（平成27年）の試験で出題された問題を解説して、この国家資格の受験を少しでもサポートできればと考えました。

また、試験を受けるつもりはないという人にも、マンション管理に役立つ基本的な知識を身につけるいい機会となりますので、ご一読いただければと思います。

では、本日の解説はこちら。

問11の問題の分野と難易度

問11は、少額訴訟に関する民事訴訟法についての出題でした。

難易度は、得点源レベルです。これは押さえておきましょう。

〔問 11〕民事訴訟法(平成8年法律第109号)の「少額訴訟に関する特則」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

誤っている肢を選ぶ問題です。

1　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。

少額訴訟のための申述は、訴えの提起の際と決められています。なので、○。

2　少額訴訟における被告は、反訴を提起することができない。

できません。なので、○。

3　少額訴訟における被告は、所定の時期までは、当該訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

被告の最初の口頭弁論の日に弁論をした場合と、その期日が終わった場合は、少額訴訟を普通訴訟に移行させる手続きは行なえません。それ（＝所定の時期）以外は、できます。なので、○。

4　少額訴訟の終局判決に不服のある当事者は、その判決をした裁判所に異議を申し立てることはできないが、地方裁判所に控訴をすることはできる。

少額訴訟判決の不服については、意義は申立てられますが、控訴はできません。なので、×。

問11の正解は、4になります。