2022年5月の宅地建物取引業法や民法および賃貸住宅紛争防止条例の改正を踏まえて、東京都では2004年に作成した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の第4版を作成しました。 今回の版はダウンロード版のみになっています。賃 […]
2021年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、さまざまな行政の見直しが推し進められています。 これに従って、「宅建業法」と呼ばれる宅地建物取引業法も2022年5月に改正されていま […]
日経の速報です。 警視庁サイバー特別捜査班は、2022年4月に新設されたばかりの部署。 早速、成果を出したということですね。 ランサムウエアは、身代金要求型コンピュータウイルス。 このウイルスの侵入を許してしまうと(メー […]
「不動産の表示に関する公正競争規約」が改正され、2022年9月1日に施行されました。 https://kanagawa.zennichi.or.jp/webkanri/images/2022/04/a92928a3deb […]
同性婚の認定については地方自治体に委ねられ、それぞれ異なる対応となっているのが現状。 礼幌、大阪に続いて出された東京の判決は「違憲状態ながら違憲ではない」という、1歩ではなかったけれど1/4歩ぐらいは同性婚制度化に対して […]
分譲マンション(1棟のマンションで所有者が2人以上いる建物のこと)におけるマンション管理のシステムは、所有者たちが集まって構成する「管理組合」によって行なわれます。 これは区分所有法に定められていて、販売会社や管理会社な […]
日本ではサッカーワールドカップにメディアが先頭に立って一喜一憂するなか、中国では「民主化」とはビミョーに違う抗議運動が激化しているようです。 中国問題専門家によると、これはゼロコロナにノーを突き付ける実質的な住民投票であ […]
金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を […]
2022年11月にエジプトで開催された国連の気候変動会議COP27で、日本は「化石賞」を受賞したというニュース。 化石賞は、気候変動に取り組む世界130か国の1800を超えるNGOのネットーワーク「CANインターナショナ […]
半導体・電子部品のメーカー「オムロン」が、週3日の勤務や短時間勤務など、働き方を選択できる制度を2023年3月から導入することがわかったというニュース。 対象は、国内約4600人の社員。 目的は、勤務時間外に専門学校やビ […]