2022年11月25日
金融機関の中小企業向け融資の「経営者保証」を制限へ
金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。
融資を受ける際の慣行となっている「経営者による個人保証（経営者保証）」が制限、すなわち経営者保証なしでも融資を受けられるようになるというニュースです。
もともと平成26年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証なしでも融資を受けられるようなガイドラインが中小企業庁側から示されていましたが、貸し手を管轄する金融庁側からもサポートするようになる、とのことです。
実施は2023年から。
企業にとって資金調達は経営の生死を分ける生命線と言ってもよいものですが、実際に借りるときには担保がマストであり、その担保を担保するための保証人として代表が個人として責任を負う、というのが慣例でした。
法人格の人格を認めていないこのやり方に前々から疑問の声が上がり、ベンチャー企業の発展を阻害する要因にも挙げられていましたが、ようやく業績や将来性といった企業本来の資産を評価する方向に金融機関も動く（動かざるをえなくなる）のではないでしょうか。
