2023年1月5日
宅地建物取引業法はどれぐらいDX化されているのか（2022年現在）
2021年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、さまざまな行政の見直しが推し進められています。
これに従って、「宅建業法」と呼ばれる宅地建物取引業法も2022年5月に改正されています。
主な改正点は、宅地建物取引士が行なう重要事項説明書や37条書面等の公布で、「記名押印」から「記名」のみになったこと。つまり、押印は義務ではなくなりました。
また、記名する書面自体も、電磁的方法による公布が認められるようになりました。ただし、事業用定期借地権では公正証書の運用が必要になります。
このようなDX化については、技術の進歩が甚だしいため、機器などの環境に関する規定はありません。
そのために、画面が不明瞭だったり音声が聞き取りづらかったりといったトラブルも考慮しなければならなくなります。そして、やったから終わりではなく、契約にかかわるすべての人が満足し納得できるその時点でのクオリティを提供する義務が、サービス提供者に求められるということになります。
このほか、サービス提供者側については、従業者証明書や従業者名簿などに「旧姓を併記することが可能」になっています。
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