管理業務主任者試験対策:過去問解説(平成26年度/問45)

 

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平成27年(2015年)の管理業務主任者試験が平成27年12月6日(日)午後1時から3時の予定で実施されます。

 

この資格試験は過去問(過去の試験での出題)のチェックが有効な対策と言われています。

 

実際に私も過去問を中心に追い込み勉強をして、無事に合格することができました。

 

このブログでも今年受験を予定している人のため&自分の復習のために、平成26年の問題をチェックします。
(問題部分の画像はクリックで拡大できます)

q45

 

問45は、マンションの売却の媒介依頼を受け専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者について、正しい肢を選ぶ問題です。

 

1は、媒介契約の有効期間の更新について。

専任媒介契約とは、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することを禁ずる契約のことです。

この有効期間は、宅建業法で3ヵ月を超えることができないと定められています。

そしてこの有効期間については、依頼者の申し出によって更新できるとされています。

これにより、特約で自動更新する旨の特約はできません。

したがって1は、「誤り」となります。

 

2は、媒介契約の交付すべき書面について。

媒介契約を締結した宅建業者は、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない、と定められています。

媒介契約が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づく者であるか否かの別は、当該書面の記載事項になります。

したがって2は、「正しい」となります。

 

3は、媒介契約と指定流通機構への通知について。
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するために、国土交通省令て定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録しなければならない、と定められています。

また、宅建業者は、登録に係わる宅地または建物の売買または交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係わる指定流通機構に通知しなければならない、と定められています。

したがって3は、「誤り」となります。

 

4は、媒介契約についての報告に関する特約について。

宅建業者が専任媒介契約の締結したら、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係わる業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない、と定められています。

依頼者が当該宅建業者が探索した相手以外の者と売買または交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあたっては、1週間に1回以上の報告が必要です。

本誌特約では、「7日に1回以上報告する」となっていて、2週間に1回以上よりも多くなるので、特約は有効になります。

したがって4は、「誤り」となります。

 

問45の正解は、「肢2」となります。