管理業務主任者試験対策：過去問解説（平成26年度／問50）
平成27年（2015年）の管理業務主任者試験が平成27年12月6日（日）午後1時から3時の予定で実施されます。
この資格試験は過去問（過去の試験での出題）のチェックが有効な対策と言われています。
実際に私も過去問を中心に追い込み勉強をして、無事に合格することができました。
このブログでも今年受験を予定している人のため＆自分の復習のために、平成26年の問題をチェックします。
（問題部分の画像はクリックで拡大できます）
問50は、マンション適正化法による管理業務主任者について、正しい肢を選ぶ問題です。
管理業者は、管理受託契約を締結したときは、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成する場合、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければなりません。
管理業務主任者に求められるのは記名押印で、書類作成は管理業者が行います。
したがって1は、「誤り」となります。
管理業務主任者証の有効期間は5年です。
これは申請により更新することができます。
更新を受けようとする者は、その申請の日の前の6ヵ月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければなりません。
したがって2は、「正しい」となります。
管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならなりません。
報告者は管理業務主任者で足り、専任の管理業務主任者である必要はありません。
したがって3は、「誤り」となります。
管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理主任者証を提示する必要があります。
また、管理業者の使用人その他の従業者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、従業者であることを証明する書面の提示が義務付けられています。
つまり、求められれば、管理業務主任者証と従業者であることを証する書面の両方を提示する義務があるということです。
したがって4は、「誤り」となります。
問50の正解は、「肢2」となります。
