平成26年度マンション管理士試験問題［問19］過去問解説
Sabado cesped UAB by Luis Hernandez – D2k6.es
平成27年（2015年）のマンション管理士試験が平成27年11月29日（日）午後1時から3時の予定で実施されます。
この資格試験は過去問（過去の試験での出題）のチェックが有効な対策と言われています。
実際に私も過去問を中心に追い込み勉強をして、無事に合格することができました。
このブログでも今年受験を予定している人のため＆自分の復習のために、平成26年の問題をチェックします。
（問題部分の画像はクリックで拡大できます）
問19は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律について正しい肢を選ぶ問題です。
１は、マンション建替え事業のための総会成立規定などについて。
マンション建替法では、総会はそう組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができません。議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによると定めています。ただし、この法律に特別の定めがある場合を除きます。
したがって１は、「誤り」となります。
２は、再建されたマンションの登記申請について。
マンション建替法に従い施行再建去れたっまんしょんの建築工事が完了したときは、施行者（建替組合）は遅滞なく、必要な登記を申請しなければなりません。
したがって２は、「誤り」となります。
３は、建替組合は組合員から賦課金を徴収できるかどうか。
マンション建替法では、建替組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる、と定めています。
したがって３は、「正しい」となります。
４は、権利変更計画をだ冷めるときの規定について。
マンション建替法では、施行者（建替組合）は、権利変更計画を定め、または変更しようとするときは、審査委員の過半数の同意を得なければならないと定めています。
したがって４は、「誤り」となります。
問19の正解は、「肢３」となります。
