2022年9月1日
旧耐震マンションの7割が耐震化せず倒壊の危険も
東京都の調査で、都内のマンションの大衆化についての実態が明らかになりました
こうした調査の実態が表に出てきた背景には、次のような危機感があったようです。
都はことし、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直した結果、死者は最大6000人にのぼり、このうち、半数以上が建物の倒壊によるものとされ、耐震化をいかに進めるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797501000.html
緊急輸送道路に面したマンションの耐震化を義務化するといった施策は進められているようですが、道路と違って個人所有であるマンションを下下するのがなかなか難しいという問題もあります。
23区では徐々に、管理適正マンションの認定制度等を取り入れて、マンションと行政の結びつきを強めようとしていますが、ゴールを1つがこの耐震化にあったことはじゅうぶん想像できます。
帰宅困難対策や防災備蓄など、災害に備える方法もいろいろあるわけですが、住居の耐震化に関しては災害の時系列を考えるといちばん最初に起こりうる問題であるだけに、マンションでは特に権利者が一致団結して「財産を守る」という方向で対応していただきたいなと思っています。
