マンション管理管理業者のIT重説のガイドライン動画が公開されています
マンション管理適正化法の改正と施行
契約書や押印などで、アナログからデジタルへの移行が急速に進められています。
マンションなどの不動産の取引、契約においても、こうしたデジタル化の波は避けられるものではありません。
2021年3月1日には、改正マンション管理適正化法が施行されました。そのうち、第72条・77条においての重要事項等の説明、また、第72条・73条・77条においての重要事項説明書等の書面交付について、「電磁的方法による交付や、ITを活用した説明等が可能」になるように変更されています。
変更内容を知るには
マンションのオーナーにとっては、管理業務を委託する“相手”を対象とした法改正なので、直接なにかしなければならないことが発生した、ということではありません。
しかし、契約に際する利便性という点においては、デジタル化に対応できるオーナーにとって、かなり画期的な改正内容になっていると思います。
概要を把握するために改正条文を読み込むのも悪くありませんが、手っ取り早く知るために、一般社団法人マンション管理業協会のサイトに動画によるガイドラインの説明がアップされているので、自分の備忘録のためにもリンクを貼っておきます。
まとめ
契約などでのIT化は、政府の方針もあってか、法整備が進められています。
重説などは、消費者保護のために法制化されたものなので、優先順位が高かったと思われます。
管理組合の運営については、少し遅れて整備が進められるものと思われます。
続報をウォッチしていきたいと思います。
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