日本のジェンダー平等は政府主導で2030年に結果を出せるのか

ジェンダー平等に関する最近の動向について、MXTVの情報番組「モーニング・フラッグ」
4月2日の放送で、ジェンダー問題に関連するニュースを取り上げ、出演していたコメンテーターの小島慶子さんが鳥取県での事例に言及していた。

番組内では鳥取県の事例を紹介したわけではなかったので、とても気になった。

まず、話の発端となったニュースはこちら。

岸田総理が、日本を代表する企業の女性役員比率を2030年までに30%になるようにめざずと発言したことを取り上げたもの。

現状、女性役員が30%の代表的企業はわずか2%ということなので、かなり骨を太く”するための具体的かつ有効な施策を打てないと実現は難しいのではないかしらんと思ってしまう。

しかし、先進的な成功事例があれば風向きも変わってくるはずで、それで興味をもったのが鳥取県の事例だというわけ。

で、「ジェンダー平等、鳥取県」で検索してみると、出てきたのがこれ。

国際女性デーの3月8日に合わせて発表された日本の地域ごとの男女平等の度合いを示す指数が公平され、鳥取県が行政分野で最も男女格差が小さいことが取り上げられたもの。

なにかとネガティヴな面をクローズアップして存在をアピールしてきた鳥取県がいきなりヴェリー・ポジティヴな注目を浴びたので、内容よりもそのことのほうが話題になってしまった感は否めない。

本題に戻ると、行政で鳥取県がジェンダー格差の最も小さいと評された理由は、県市村村職員の課長級以上の女性が最も多かったこと、県職員の育休取得率が44.3%と全国で最も高かったことなど。県職員の女性管理職の割合は7年連続で全国1位ということだ。

こうした結果については、偶然ではなく、30年前の片山善博知事時代から手をつけた改革”があったからこそ実ったと伝えているのが47NEWS。

まず女性比率を半数にするウォータ制を導入するが、そもそも「女性に仕事を任せない」という体質を改めるために総務部長が地味にジェンダー・バイアスを取り除く施策を実現していったとか。

こうした、薄皮を1枚ずつ剥がすような努力の結果の1位ということだ。

県はこうした働きかけを、隠より始めよと、行政から民間へと広げようとしている。

鳥取県のホームページに「鳥取県男女共同参画計画」、さらに「性的マイノリティ(LGBT)の
人権」といった情報を掲載し、ハンドブックも作成して啓蒙活動に力を入れている。

鳥取県では30年(7年前から実りが現われていたとすれば20数年)かかったわけだから、環境こそだいぶ変化したとは言え、政府が実質6年ほどで目に見える結果を出すことができるのか……。

いや、期待して“打ち手”に関心をもち続けたい。