「改正地域再生法」可決というニュースが目に止まったので調べてみました

2019年12月、住宅団地の再生を目玉とした「改正地域再生法」が成立した、というニュースが目に止まりました。

これは、団地の住宅専用エリアにお店やオフィスを作りやすくしたりする目的の改正。

廃墟と化しつつある団地の再生に追い風となるのかならないのか???

この改正法のキーポイントは、「地域再生協議会」が団地再生の事業計画を作ることで行政手続きが省けるところ。

そもそも団地は住宅専用として建てられているため、それ以外の用途に転用しにくい。

コンビニなど、竣工当初にはなかった業態を、買い物難民化している住民のためにと誘致しようとしても、設置許可をとるのが難しかった。

それが可能になることで、空室だらけだった団地に人が戻り、スーパーの閉鎖で困っていた日用品の買い物などの利便性を回復。街が再生される可能性を高めてくれるというわけですね。

事務所の立地が制限されている「第一種低層住居専用地域」で、小学校の跡地をシェアオフィスなどに使うことも想定されている、ということなので、廃校の再利用も進みそうです。

さらに、乗り合いタクシー事業といった移動手段の導入もこの改正法で可能になるなど、総合的なまちづくりを手がけることができるのではないでしょうか。

これはではデペロッパーの食指が動かないエリアでのまちづくりはかなり制約があったのは事実。

そのハードルがかなり下がったと言えそうです。

改正地域再生制度の概要について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiisana_kyoten/h27-07-21%2023-siryou5.pdf