経済活動に大きな影響を及ぼす電気料金高騰への解決策は示されるのか?【ニュース拾い読み】


 岸田文雄首相は29日、電気料金高騰による家計や企業への負担を軽減するため、新たに策定する総合経済対策の柱として、激変緩和制度を創設すると表明した。政府、与党内では、電力会社への補助金支給を通じた値上げの抑制策が浮上している。経済対策は、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革の三つを重点分野とする方針だ。
 首相はこの日、官邸で記者団の取材に応じ、経済対策の骨格を説明した。30日の閣議で関係閣僚に正式に指示する。与党と調整した上で10月末に取りまとめ、2022年度第2次補正予算案を臨時国会に提出する。

岸田総理が打ち出そうとする電気料金高騰対策。
「待ってました!」と言えるのか言えないのか……。

官邸での記者団からの取材に対しては、
この骨格を説明したとあります。

“骨格”というのはおそらく、
1.物価高や円安への対応
2.構造的な賃上げ
3.成長のための投資と改革
の3つを柱とした経済対策を軸とした枠組みで、
10月末に取りまとめる総合経済対策に盛り込まれるとのこと。

日本側から押し上げられる対策としてはこの3つが柱となりますが、
外圧としては世界的な景気後退懸念があり、
これに対する日本経済のリスクは避けられない状況でしょう。

年度末にかけて政府のこうした動きは加速すると思われますが、
言葉どおりに“激変緩和”となるかどうか、注目したいと思います。

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