改正特別措置法で空き地の活用はどう進むのか?

人生の管理とお片付けのニュース・ピックアップ:令和4年4月28日(木)

持ち主がわからない空き地に小規模な再生エネルギー発電施設や災害用の備蓄倉庫などを整備できる「改正特別措置法(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案)」が昨日(2022/04/27)の参議院本会議で可決しました。
これまで空き地を利用できる事業は公園や農産物直売所などに限られていました。
改正法により、再生エネルギーの普及や災害対策など新たな分野での活用が期待されます。
また民間事業者が土地を使用する期限については、10年から20年に延長されました。これにより長期的な運用が可能になります。
今後、人口の減少などにより、所有者不明の土地が増えることが考えられます。
改正法により、地域全体の取り組みを加速させる狙いがあるようです。