2021年5月17日
雇用を守るための助成金申請を考えているなら
雇用助成金
自助・共助・公助といいながら、公からのサポートが「遠いなあ」と感じている人は多いのではないでしょうか。
確かに、首相が言うまでもなく、日本では国民の安心安全を守るための法整備や制度設計が進んでいます。
でも、絵に描いた餅であることも多いというのが実状でしょう。
餅は餅屋
だったら、面倒な申請は専門家に任せてしまうというのも手ではないでしょうか。
「売上がないから困っているんだ!」と思うかもしれません。
でも、不慣れな作業でミスをして申請をやり直す羽目になったり、途中で挫折してあきらめたのでは、元も子もありません。
タイム・イズ・マネー。
困っているときこそ、迅速に、かつ確実に目的を達成しなければならないのが、責任ある立場の人の使命なのではないでしょうか。
返済不要の助成金申請代行の問合せはこちらから
雇用保険に1名で加入している企業であれば受給可能。
1社平均300万円前後が受給できます。
世の中の社労士は毎年要項が変わる助成金に実は詳しくなく、約94%の企業が申請しないでいるというデータがあります。
助成金は申請の要件さえ満たしていれば必ず受給でき、返済が不要のお金です。
昨今のコロナ下では、特にキャリアアップ助成金を中心とした雇用を守るための助成金は手厚くなっています。
助成金は毎年1000種類以上新設され、毎年申請が可能です。
雇用保険加入をしている従業員が1名以上いる会社なら、受給要件を満たせば受給可能なので、無料相談してみてはいかがでしょうか?