2019年12月9日
危険な廃墟を行政代執行で解体
滋賀県の老朽化が激しい無人のマンションを、市が代執行で解体するというニュース。
対象となったのは、1971年竣工のマンション。つまり、築48年。
全9戸で、10年前から空家状態が続いていたそうです。
記事の写真を見るかぎり、かなりヒドい。
区分の所有者が不明であることで、手がつけられない状態であったところを、市がおそらく往来に危険が及ぶと判断して、代執行に踏み切ったものと思われます。
代執行であるからには、所有権を有する者にその代金が請求されるところですが、当該マンションは管理組合もなく、先述のように一部の所有者が不明であることで、請求は難しいと見られているようです。
そもそもこの代執行の正当性が問われることから、残っている所有者にも請求できないでしょうね。
所有権は放棄できないけれど、放っておけば行政がなんとかせざるをえない、という前例になってしまうと、ちと厄介かなと思います。
理想は、管理組合が自主的に自分たちの建物の行く末を考えるべきですから。
建替を視野に管理を続けることで、物件の価値を維持しながら、将来の計画を模索していくべきだと思います。
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