ふれあいネットワークと称してマンション管理組合活動に干渉してくる集団に関して
「見守りの会 ふれあいネットワーク」と名乗る集団が、マンション管理組合の活動に首を突っ込んできて、人件費と称する自分たちへの報酬を要求するという事案が発生しているようです。
地域の自治会とマンション管理組合活動についてはこれまでも（区分所有法に定められていないため）問題になっていて、自治会活動は公団住宅などで管理組合活動よりも先行していた経緯もあり、境が曖昧になったままでした。
標準管理規約の改定に際しても再三この問題は討論されていたようですが、いまのところは「自治活動とマンション管理活動は別」として、自治会への費用（町会費など）への支出を管理組合の資金から出すことは「違法」とされています。
問題の「見守りの会 ふれあいネットワーク」について詳細は伝わっていませんが、どうやら社会福祉協議会が推進している「地域における福祉力の向上に関する基盤整備事業」に関係したものであるようです。
参照：地域における福祉力の向上に関する基盤整備事業の概要｜ふれあいネットワーク 社会福祉法人全国社会福祉協議会
このプロジェクトは、地域で福祉的な「見守り」を強化して住みよい街づくりを推進しようという趣旨だと思いますが、具体的に活動は指針が示されるだけのようです。
「自治会では自治会費を徴収するのだから、見守りのための「ネットワークづくり」のために住民（区分所有者）が金銭的な援助をするのは当然、という考え方で、管理費という資金があり管理者（管理組合理事長）を言いくるめやすそうな団体として管理組合をターゲット・オンした可能性を感じますね。
こうした「ネットワークづくり」は大いにけっこうで、これからマンションという地域社会でも必要度が増してくるものと思われます。
しかし、マンション管理と福祉のネットワークづくりをひとくくりにしようという考え方は乱暴すぎます。法的にクリアできない部分を管理組合理事長への談判で正当化しよう問い方法論は福祉に相容れない考え方でしょう。
共存という考え方であれば、「ふれあいネットワーク」側の代表者が管理組合総会や理事会へ参加するなど自主的（かつ自腹的）な活動があってから始まる話であり、いきなり「必要だから」と別の分野の財布に手を突っ込んで自分たちの資金に充てるような行為は「違法」以前の話です。
参照：社協・生活支援活動強化方針 地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性｜社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会（PDF）
