防災意識調査でマンションの取り組みの増加傾向が明らかに #マンション管理

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マンション向けITサービスを提供しているつなぐネットコミュニケーションズが行なった意識調査で、マンションの防災に対する取り組みがわずかですが増加しているという結果が出ているようです。

記事はこちらから…

【マンションでの地震防災に関する意識調査】マンション全体での取り組みは2011年と比べ増加傾向、一方、家庭での室内対策・備蓄には課題も|お知らせ・ニュースリリース|株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(代表取締役社長:石塚和男、本社:東京都千代田区、以下つなぐネット)は、2013年8月にマンション居住者の方へ地震防災に関するアンケートを実施しました。 …

調査概要

調査名 :マンション地震防災大調査アンケート
調査方法  :「マンション・ラボ」を活用したインターネット調査
実施期間 :2013年8月9日(金)~8月12日(月)
調査方法 :インターネット(「マンション・ラボ」サイト)
サンプル数 :2,804名

内容のサマリーはこんな感じです。

調査結果のピックアップ

マンション全体での防災
2011年実施アンケートと比べて、マンション全体での防災対策が進んでいる
【災害時対応マニュアルが準備されている】 2011年45.1% ⇒ 今回(2013年)52.1%
【安否確認用の入居者名簿が準備されている】 2011年53.2% ⇒ 今回(2013年)56.8%
【防災備蓄品が用意されている】 2011年40.5% ⇒ 今回(2013年)41.7%

各家庭での防災
マンション居住者の68%が災害発生後も「自宅に留まって生活すると思う」と回答
家具・家電の固定をしている方は46%と半数以下、特に冷蔵庫の固定は18%に留まる
家庭での備蓄は7割が行っているが水・食料が中心。簡易トイレの備蓄率は33%に留まる

2011年の結果は集計時期が東日本大震災の前後で違ったとは思いますが、2年後の今回の結果が増加している、つまり防災に対する意識が高まっているのは、当然かもしれません。

調査のなかで参考になりそうなデータはこちらです。

災害に対する備えは必要だけど、管理組合としてはどの程度までをカバーしておけばいいのかは、なかなか悩ましいところだと思います。管理費からの支出だとすれば、戸ごとの簡易トイレの心配まで必要なのか、居住者分の水と食料はどうするのかなどなど。

この調査は個人を対象としているので、マンションの管理という視点ではまた違った防災対策が必要になることを教えてくれます。

しかし、個人ではまず水と食料はを必要としていることを念頭に、個人の備蓄と管理組合の備蓄を分担するなどを考えることもできるでしょう。

たとえば、本管点検用のマンホールに設置できるタイプの簡易トイレなどは個人では用意できませんので、管理組合が考えるべき防災グッズかもしれません。