消費税増税に備えて修繕計画を前倒しにすべきか? #マンション管理

参議院選挙が終わると、本格的に増税に向けての準備が始まるはずです。

予定では、平成26年4月に8%へ、平成27年10月に10%へということになっています。

早速、マンションなどの高額商品を「いまのうち!」と買う動きが出ているようで、それもアベノミクスにひっくるめているのですから、マッチポンプなんじゃないかと訝ってしまいます。

そんな騒動が、マンション管理方面へも飛び火しています。…

マンション管理方面で高額なものといえば、大規模修繕などの修繕工事に関するものです。

これを、税率がアップする前にやっておいたほうがいいんじゃないかという意見が、先述のマンション購入などの動きを知った役員などから出たとしても不思議ではありません。

時期を早めるだけで3%の支出が抑えられるのであれば、相見積もりをとったりする手間がなくて経費が削減できます。

そこで、こんなニュースも入ってきています。

2013年の9月30日までに契約をしていれば、実際に工期はそれよりも遅れても、税務上は消費税を5%据え置きにして扱うというもの。これはあくまでも予定ですので、政府の出方次第では変更される可能性があります。

特需を煽って、消費が回復したように見せたいという思惑が見え隠れしますが…。

この話、3%の経費削減ができるという単純な問題ではないので、そのあたりも指摘しておきましょう。

というのは、この「特需」によって施工業者のスケジュールが厳しくなり、全体的に不足してしまうという事態が発生します。実際に、9月を前にして噂が広まっているため、施工業者を消費税アップまでに工事が終わるように契約するのが難しくなってきているという話を耳にします。

これはまた、材料の取り合いになることも意味します。材料が不足すると、いくら契約できても工期が延びて住民に不便を強いるような事態にもなりかねません。

そしてなによりも、こうした売り手市場のときは、品質に問題が発生することが心配されます。

こうした状況を考えると、無理に駆け込みで修繕工事を行なうのは得策ではないと言わざるを得ません。

消費財がアップしても、来年4月以降に工期を設定して、業者を選定して、落ち着いた環境で施工したほうが品質も安心でき、なによりも特需落ちと言われる暇な時期であれば価格交渉もしやすいというメリットがあるわけです。

もしかしたら、3%以上の経費削減ができるかもしれません。

安物買いの銭失いという諺もあります。選択肢のない状況での事業遂行を強行するより、立ち止まって検討という案もあることを知っておいたほうがいいでしょう。