講談社gender.mediaのマンション管理に関する記事がだいぶ遅れていると感じた件[ニュース拾い読み]
クリッピングしている記事のなかで有益なものはブログで紹介しようと、保存してから読み込んでみることにしています。
この講談社gender.mediaの記事も、そんななかで保存していた記事のひとつ。
有益な部分をピックアップして、マンション管理の世界のアップデートに役立ててもらえないかと読み進めていたのですが、これがどうも10年以上古い認識で書かれてような内容で、困ってしまいました。
まず、「マンション管理費滞納」について、シロウトでは「対応できないのか？」というところが、もうアウトですね。
これは、滞納を早期に発見する理事会報告などの体制を整えたうえで、さっさとプロ、すなわち弁護士事務所に依頼することがベストです。
実際にこの方法は私が関係しているマンション管理組合でも効果的で、滞納自体の解消だけでなく、抑止力にも大いに貢献してくれています。
要するに、費用対効果がすこぶる良い方法なので、「シロウトが太刀打ちする」という考え方から入る対応でこの問題を語るべきではないと思います。
次に話題として取り上げているのが、「困窮による支払困難」という問題。これも、ソーシャルワーカーとの連携など、管理組合が当事者と直接関わっても解決できない問題なので、公的なところへなるべく早期に投げることが、お互いを追い詰めない方法になると思います。
次は、「相続と管理費未納」の問題。これも、増加している案件として記事では取り上げているのですが、その例にあるように弁護士を入れて調べているのであれば、これもまた早期に支払い命令を出しておくなどの法的な措置をしておけばいい話で、指をくわえて見ているだけのような書き方はよろしくないと感じました。
最後は「自主管理」と「管理会社委託型」についての比較をしているのですが、まず「管理会社委託型」がデフォルトで、管理組合の人材がそろい、運営が軌道になれば、専門家と連携した自主管理への移行も現実的となるというところがアップデートしたマンション管理の最新の考え方だと思いますので、単純な比較と、単純に管理会社に任せれば安心という考え方もいかがなものかと思います。
ということで、かなりディスってしまいましたが、私も今年（2023年）にマンション管理士の更新講習を受講し、マンション管理計画認定制度の事前確認講習をうけるなど、知識をアップデートしてみたところ、5年前とはかなりマンション管理を取り巻く環境が法的な部分も含めて変化していることがわかったところなので、この危機感を共有させていただきたいと思いました。
