2023年4月11日

PTAの最適解は「解散」ではなく時代にマッチした個別最適化ではないか

DIAMOND ONLINEの記事。

最近のネットニュースでも目立っているPTAの「解散(廃止)」と「代行サービス(外注)」について

「PTAの解散」は10年ほど前から散見

しかし中身は「改革改称」

つまり、PTA改革→P連退会→解散?

P連とは「PTA連合会」

この1~2年で新たな変化→名実ともに「解散」

代わりの組織として学校が運営
・保護者による執行部が存在しない
・会費なし.
「地域学校協働活動」(文科省推進)の一環として

背景に「役員選出が困難」「PTAへの認識変化」

これまで「解散」はタブー視

2022年夏にPTA解散を提案し、年度いっぱいで解散した東京都立川市立柏小学校
保護者アンケートで98%が賛同
代わりの組織を作らず
必要なときに校長が保護者に呼び掛ける

ほかに、「役員の引き受け手が見つからないときは解散できるよう、規約を整えた」 PTAもある

休止する場合の注意事項としては、財産を管理する担当者を引き継いでおく必要あり

その手続きの必要がないのが「解散」

PTA解散のその後

2019年度から学校主導のサポーター組織に移行した東京都の某中学校
保護者が困ることは特にない

自治体や地域によっては近隣との付き合いで不公平的な声が上がることも

数年前から2022年に大手旅行会社参入で一気に注目

タブーだった「業者にお金を払って活動代行を依頼」が受け容れられるようになってきた

サービス委託の原資はPTA会費=保護者や教職員の私費
↓
サービス委託の前に
負担になっている活動の見直し
分量の削減=希望者で可能な範囲
希望者がいなければ該当活動は廃止

公立校では公費で業者を直接雇用も(代行業者に丸投げではなく)

このPTA問題は、なり手不足による機能不全に悩むマンション管理組合にも参考になる内容だと思いました。