東急ファシリティサービスが適正化法違反で監督処分 #マンション管理

マンション管理会社の東急ファシリティサービスがマンション管理適正化法違反で国交省から処分をうけました。

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お客様へのご報告とお詫び – ニュース | 東急ファシリティサービス株式会社
弊社は、2013年8月9日付で国土交通省関東地方整備局より監督処分をうけました。 以下に、ご報告とともにお詫び申し上げます。 詳細はPDFファイルをご参照ください。…

東急ファシリティサービス株式会社（とうきゅうファシリティサービス　英称:Tokyu facility servise）は、東京都目黒区にあるビルマネジメント、労働者派遣事業等を行う、東急グループの会社である。2002年7月1日、東急管財が東急サービスに吸収される形で誕生した。発行株式は全て東京急行電鉄が保有しており、同社の子会社である。
Wikipedia

処分の内容は「指示」で、理由については以下のとおりです。

管理受託している管理組合において、以下の法令違反があったため。
・ 重要事項説明書の未交付
・ 契約成立時の書面未交付
・ 修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座に係る管理組合等の印鑑を管理 ・ 月次報告の未作成
・ 管理事務報告の未作成

詳細は記述されていませんが、理由の内容から察すると、問題は管理組合のほうにあるような気がします。

もちろん、こうした管理されていない環境で管理組合と管理会社が管理契約を結んで、実際の業務を行わないのに管理委託費を支払っているという悪習を絶とうというのがマンション管理適正化法の目的であるので、国交省の行政指導は問題ありません。

しかし、統計ではいまだに1割程度が自主管理状態で管理組合を運営（運営とも呼べない状態ですが）して、結局は住人の一部としか管理会社はコミュニケーションが取れないという状況になっていて、法令に則った書面等の交付ができていない状況だったりするのではないでしょうか。

国交省は、本来は管理組合に叱咤すべきところを、これに対するルートがないために、実際に管理・指導できるマンション管理業協会傘下のマンション管理会社への圧力をかけた、というところかもしれません。

いずれにしても、こうした件が表沙汰になったのは、おそらく管理組合員の誰かが、「これ、どうなってるの？」と声を上げたからではないかと思います。

そうした組合員側からの積極的な姿勢がマンション管理を是正していくことには変わりないのではないでしょうか。