2023年4月15日
旧弊組織の弊害は時代に応じた負担軽減策で変われる！（PTA改革に学ぶ任意組織の在り方）
DIAMOND online掲載の会長を引き受けPTA改革を断行した弁護士のレポート。
登場する所弁護士がPTAに対して抱いた疑問は、”任意”で参加すべき組織にもかかわらず強制”が横行していることに始まり、プライバシーの侵害や軟禁・強要といった犯罪まがいの行為にまで発展している点が放置されていることだった。
そもそもが過剰な負担に対して、いかに軽減するかではなく、持ち回りで引き受けさせようという”同調圧力的な慣習から抜け出せないでいることに問題があるのだろう。
前例踏襲で被害者が加害者に擦り替わる構図も、この解決の大きな障害になっているようだ。
所弁護士による改革で彼が会長を務めるPTAでは、体育館開催の総会を廃止、WEBアンケートフォームの利用、活動報告や規約を掲載した冊子制作(紙)を止めてインターネット上でのアップロードに変更などによって、PTA役員の実務的な負担が大幅に減ったそうだ。
こうした改革を進めるポイントとして所弁護士は、「自由に意見を言ってもらえる」環境の設定を挙げている。
就学年齢に達すると、我が子は親と過ごす時間よりも学校で時間が増えることになる。
親の目の届かない時間の養育の責任として、PTAが担う役割は大きく、それゆえに義務として捉えられる傾向も強まっていったのだろう。
一方で、「子どもの世話は専業主婦の役目」というステレオタイプが崩壊した現在、多様化する親をまとめるPTAの在り方も、当然、バージョンアップしなければならないはずだ。
所弁護士のPTA改革は、弁護士だからできたは(あるいは弁護士しかできない)ことではないので、参考にする点が多かった記事だ。
