統一地方選挙をウェルビーングの指標とどう結びつけるか

今日(2023/02/27)のMXテレビ「モーニングFLAG」( # モニフラ )に泉房穂明石市長が出演。

地域発で「すべての人にやさしいまちづくり」の施策が、より人口の多い東京都や国へと広がっていく“仕掛け人”の考え方を、短い時間ながらしっかりと語るという、(なぜ放送されていない明石市の市長が東京ローカルのテレビに出演?という謎を残したまま)熱い内容になっていました。

そのなかで、今年の統一地方選挙には出馬しないことを明言している彼が、より全国に「日本で遅れているグローバルスタンダードな施策の実現をめざす」というコメントに触発され、確かに2023年はオセロのコマがくるくるとひっくり返るように地方行政から「あたりまえのことをあたりまえに実行できる」という転機になりうるのかということに気付かされたわけです。

それはつまり、どのような基準が「あたりまえ」なのかを自分で持っていなければならないことでもあるわけで、そこで思いついたのが、「ウェルビーングの指標」ではないかということでした。

ウェルビーングの指標

検索してみると、内閣府のホームページにOECDが2011年からスタートさせている「OECDより良い暮らしイニシアチブ(OECD Better Life Initiative)」が引用されていました。

BLIは、人々にとって重要であり、生活の質に関わる暮らしの11の分野(住宅、所得と富、雇用と収入、社会とのつながり、教育と技能、環境の質、市民生活とガバナンス、健康状態、主観的幸福、個人の安全、仕事と生活のバランス)について38カ国間の比較を可能にするものであり、「How’s Life?」と題する報告書とインタラクティブなウェブアプリケーションで公表されている。

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_kaihatsu/2_02_4_1.html

日本の政治家は「安全・安心」というような抽象的な言葉を使うことが多いですね。

おそらくは訴えかける対象を(票のために)絞り込みたくないという心理が働いて、より大きな風呂敷を広げようとするからなのだと思います。

しかし、ぼんやりとした公約では、その実現性が評価できないし(それはそれで候補者にとっては好都合かもしれませんが)、なにも変わらない。変わらないから政治への興味がどんどん薄れていく、という負のスパイラルに陥るんですよね。

有権者が「いいね!」という声を上げるようになれば、それまで「前例が無い」「日本ではやれるはずがない」と言われていた施策が受け入れられるようになると、泉房穂氏も言っていました。最初は議会からも市役所からも総スカンだったが、市民の反応が良いと議会も市役所も動くようになった、と。

この“実感”というのは、ファーストペンギンの恐怖を乗り越えて実行した人でなければわからないものではないかと思います。

この5〜6年、私は面倒と思いながらも自分なりのボートマッチを作ってきて、ネットにアップしてくれている市民団体のそうしたアプリも使わせてもらってきました。

自分でボートマッチを作ってわかるのは、候補者がいかにフワフワしたことしかいっていないかということ。あるいは党の広報に載っている文句をそのままコピペしたような選挙公報掲載情報も多かったですね。

そういう隔靴掻痒をどう解消できるかはまだまだ見つかっていないのですが、意識して統一地方選挙イヤーの今年を待ち受けてみたいと思っています。