マンション建替決議で全員一致の要件緩和は実現するのか？

いよいよ人口減少による実害への対応が急務になっている日本。
マンション建替決議が「全員一致」でなければ実現できないことの障壁を問題視されていることに対して、国会でも答弁がされているようです。

国土交通省が4月に発表した「平成30年度マンション総合調査」では、所有者不明・連絡先不明の割合が、全体の3.9％になっているとのこと。
所有者すなわち議決権者がわからない状態では、「全員一致」もへったくれもないわけです。

被災マンションか耐震強度不足であれば（緊急輸送道路に面するなどの要件はあるかもしれませんが）5分の4の賛成で区分と敷地の売却ができるようにはなったものの、まだまだ多くのマンションでは「所有者がわからなくてお手上げ」というままで時を過ごすしかないのが現状でしょう。

これに対して国会では、以下のような答弁があったようです。
政府としては、老朽化した御指摘の「一般のマンション」の再生は重要な課題であると認識しており、引き続き、その再生に向けた対策の検討を進めてまいりたい。

具体的には「代執行手続き」を援用する空き家対策特別措置法の改正を視野に検討したいとしているようです。
ただし、これは所有権が絡む問題なので、立法でも慎重にならざるをえない問題であることは明らか。
どこかで裁判を起こして判決による前例を作るようなかたちででないと、進めるのは難しいのかもしれないというのが、この問題の見解だったりします。