マンションの管理員不足を解決するために必要な管理組合の意識とは何か?

 

人口の減少が顕著になっている日本。

各業界でもリクルーティングが難しくなっているという話題がよく聞かれますが、マンション管理の業界でも、それは同じようです。

 

「マンション管理人」の人手不足がヤバすぎる |東洋経済ON LINE

 

管理会社に管理業務を委託している管理組合にとって、管理員の配置・管理は管理会社の管轄になるため、リクルーティングなどの苦労に直面することは、ほとんどありません。

管理員不足が切実な問題だったことを知るのは、実際に管理員さんが配置されない事態が発生する時になるでしょう。

管理組合にとって管理員不足の問題はいわば「隠れたトラブル」なのです。

この記事によれば、比較的管理が行き届いてると言われている東京城西地区を担当している大手管理会社でも、必要な管理員が常に中古パーセント程度不足しているとしています。

この問題が表沙汰になりにくい理由には、管理員不足を理由に管理会社が新規受注の獲得や業容の拡大をやめられないという、業界の体質も関係しているようです。

これに対して業界でも、採用開始年齢の上限を60歳から67歳にしたり、定年を65歳から70歳に引き上げるなどの対策を講じていました。

また、勤務時間を9時から5時ではなく、1日3時間でも、可能なように管理組合と交渉して契約している管理会社もあります。

しかし、いずれも抜本的な解決策には至っていないようです。

この背景には、管理組合側に「マンションは管理が重要」との意識が高まり、管理員に対しても期待値の高まっていることが影響しているようです。

ところが実際には、その重責に見合う対価が支払われることはほとんどなく、雇用者である管理組合側の住人と顔を合わせる機会も多いため、ストレスも多くなってしまうわけです。

 

マンション管理組合が講じるべき管理員不足への対応

マンション管理組合はまずこうした事態が進行していることをしっかり認識することが大切です。

その上で、管理員が担当するマンション管理業務を明確に仕分けして、管理委託費として支払う内容に見合った働きをしてもらう意識を持つことが重要でしょう。

住民の中には管理員の一挙手一投足を見張って、いちいち文句をつける人もいるようです。

もちろん正当なリクエストはすべきですが、何をやっても文句を言われるのでは、管理員のモチベーションも下がり、長続きしなくなってしまいます。

そうした悪循環に陥らないよう、管理組合が率先して啓蒙活動をすることも必要になるでしょう。

持ちつ持たれつ、ご近所以上に良いお付き合いができるよう心がけることが、管理員欠員による管理崩壊を招かない指針と言えるのではないでしょうか。