リゾートマンションと民泊と管理組合

新潟県湯沢町のリゾートマンションの管理組合総会で民泊導入が可決されたというニュース。

【新潟県湯沢町（越後湯沢）初！】リゾートマンションで民泊承認 ｜PR Times

これまでもセカンドハウスでは、利用状況に応じてレンタルを実施するなどのサービスが存在していました。

しかし、民泊制度の導入によってグレーゾーンが一掃されることになり、建物単位での対応、すなわち管理組合の出番になったというわけです。

都市部のマンションでは居住者とのトラブルも多いために民泊反対を表明する管理組合も多いのですが、居住の割合が低いリゾートマンションでは事情が異なるようです。

このマンションを管理する株式会社エンゼル代表の安藤氏は「湯沢町のリゾートマンションの多くはバブル期に建設されたものであり、建物の老朽化、定住者・リゾート利用者の減少、管理費の滞納等、健全な管理組合運営に向けて多くの課題を抱えております。エンゼルリゾート湯沢の住宅宿泊事業制度導入をきっかけに、リゾートマンション資産価値向上、ひいては日本のリゾートエリア活性化のきっかけとすることができれば」とリゾート業界への住宅宿泊事業制度活用について語った。

オーナーにとっても金食い虫のお荷物になってしまったリゾートマンションを有効に活用できるチャンスなので、もめる懸念よりは、この流れが加速する可能性のほうが高いと言えるかもしれません。

自治体にとっても、民泊の縛りでリゾートマンションを管理できるメリットは大きいものと考えられます。

その上で、そもそも利便性に劣るゆえにオーナー自身も利用しなくなってしまったような遠隔地のマンションが、積極的に民泊として活用されるかどうかという問題を考えなければならないかもしれませんが…。