空き家対策で国交省と財務省が売却の利益に3000万円控除適用を検討と日本経済新聞が報じています

11/19付けで日本経済新聞のネット・ニュースに「空き家相続、売却で減税　国交省・財務省が3000万円控除を検討」という記事が出ました。

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空き家で残しておくことが相続税対策となったために（更地よりも建物が残っているほうが評価額が低いので）、評価額を引き上げて更地にしても大丈夫なんだよ、みたいな流れになっていたこの問題。

そうは言っても、取り壊すのにはお金がかかるので、費用対効果を考えれば空き家のままがいいよなー、と思っていたところに、この方針の発表です。

土地の譲渡に係わる税制ではすでに、居住用財産を譲渡した場合（個人の場合のみ）3000万円控除がありましたが、これを相続と居住以外という要件に広げようというものでしょうか。

日本経済新聞では、年末の2016年度税制改正で議論するとしていて（そうなると今期の成立は難しいでしょうか…）、対象は旧耐震となるようです。災害による二次被害を防ぐという名目からすれば、そうなりそうですね。