15年にわたってマンションの管理費を約1億8千万円着服していた管理会社社員のニュースを耳にして

 

 

札幌のマンションで管理業務を受注していた北海道ベニーエステートの社員が、約15年にわたってマンション管理費や修繕積立金を着服していたというニュース。

 

4397620947_943d15dfa4_m photo by Kath [is not here right now]

 

総額は約1億8千万円にのぼるそうです。

 

犯行に及んでいた期間は平成11年末から27年頭まで。ということは、つい先日までだったようですね。

 

1つのマンションで横領していたのではなく、担当していた13組合が被害に遭っていた模様。

 

管理組合が被害に遭わないようにするための自助努力ガイドラインが必要

 

この犯行が明るみに出たのは、報道によれば「内部調査」によるものとか。ということは、管理会社が指摘を受けて、帳尻の合わない作業内容を調査し、被害額の大きさに隠しきれず(語弊があるといけませんが、補填して謝罪をしてすむ範囲ではないという判断という意味です)、この社員を告訴することにしたという成り行きのようです。

 

このニュースで指摘したいのは、金額もさることながら、13組合が15年ものあいだこの不正に気づかないシステムをなんとかしなければならないということです。

 

標準管理規約では、会計監査業務などについてはほとんど触れられていません。また、管理会社側のモラルアップとチェック体制の強化でこうした問題も少なくなっていくのかもしれません。

 

しかし、現場ではまだまだ金銭のやりとりで不明瞭な点が多く、管理組合側の無知から「任せた」「面倒くさいから」などという理由でノー・チェックのまま精算される案件が少なくないと感じるのが実情です。

 

外部の税理士などへの会計監査業務の委託なども含めて、管理組合側が自主的に講じることのできる対策を考えることも重要ではないでしょうか。

 

管理組合のお金は共有の貴重な財産なのですから、無関心、人任せではいけないと思います。