「改正被災マンション法が成立」 #マンション管理

「被災マンション法」の改正法案が、平成25年6月19日の参議院本会議で可決、成立しました。

これにより…

被災した分譲マンションを取り壊す場合や、全壊した場合の敷地売却などの要件を緩和。所有者全員の合意が必要だったこれまでの制度を改め、5分の4以上の多数決で可能になります。

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維持管理 – マンション管理オンライン
大規模災害により被災した分譲マンション解体の要件を緩和する、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（被災マンション法）の改正法案が、6月19日の参議院本会議で可決、成立しました。 …

この改正は、東日本大震災の被災地復興にネックとなっていた権利問題を早期に解決するために望まれていたもので、再開発の迅速化につながるとして被災地以外でも期待されているようです。

選挙が近づくと、規制緩和だの経済復興だのと喧伝されますが、どの規制をどう緩和するのか、そうするとどう経済が復興するのかまで有権者が理解するのはなかなか難しいかもしれません。

改正被災マンション法が適用されることで、大規模災害が起きて住宅としてはもちろん、街として機能しない区域に対して、整備と再開発がしやすくなる可能性が増えたと思います。

この法律で再開発の実績が重なれば、いずれは老朽化したマンション全般の再建等に関しても追い風となるかもしれません。

被災地の復興を願うとともに、マンションの未来にも明るい兆しとなるようにと見守りたいと思います。