2017年1月7日
マンションの高齢化に対する管理組合の取組みのヒント
マンション住人の高齢化は、管理組合にとっても深刻な問題です。
コミュニティ活動への参加が難しくなるなどの直接的な影響もありますが、最も深刻なのは「終活系」ではないでしょうか。
そこで気になったのが、この記事です。
記事内容を簡単に説明すると、大阪の国立循環器病研究センターと不動産3社(近鉄不動産、大和ハウス工業、名鉄不動産)が連携して、マンションの入居者に対して健康支援サービスを提供する計画がある、というもの。
サービス内容は、腕時計型ウェラブル端末を使った情報収集で健康に関する改善ポイントなどをアドバイスしたりするそうです。
ニュース発表時点(2016年8月)で発売を予定している新築マンション向けにサービスを提供するというものでした。
収集されたデータは国立循環器病研究センターが分析して、医師が生活習慣の改善指導を行ないます。サービスを受けられるのは、1戸について4人までで、2人からは追加料金が必要、結果によって「高度循環器ドック」を受診できますが、1戸に対して1人限定のサービスとなるようです。
安否確認サービスへの転用に期待
これで思い付いたのが、安否確認サービスに転用できるのではないかということ。
高齢化で健康維持に対する意識の高まりは重要ですが、管理という面では「活動的でなくなっていく人とどうお付き合いすればいいのか」に頭を悩ませている組合も多いのではないでしょうか?
管理費の補助も視野に、独居老人へのウェラブル端末の支給を行なって、健康管理と安否確認の両方を行なうというアイデアは、このシステムの導入の有力なインセンティブになるものと考えます。