民泊ビジネスはマンション管理にとっても大きな問題になるに違いない

 

4155373246_213b5e6658_m Chantelle by Christiaan Botha

 

前々から、マンション管理組合と組合員が契約しているウィークリーマンションの運営会社とのあいだで「住人とは思えない人間が出入りしている」という小さな出来事に端を発したトラブルが発生するようになっていました。

 

隣の部屋や同じフロアで見慣れない大きな荷物を持った不特定多数がガヤガヤしていたら、気になるのは当然でしょう。

 

しかし、管理組合に「ナントカしてよ!」と文句を言われても、せいぜいオーナーに警告文を送るのが関の山だったというのがこれまでの実情でしょう。

 

ところが、2015年10月20日の国家戦略特区諮問会議で安倍首相が「民泊を拡大させる」と発言したことが大きく報道されたことで、風向きも大きく変わってきたと言えるでしょう。

 

国家戦略で民泊を推進

 

観光立国を打ち出し、2020年のオリンピック開催に向けて宿泊施設不足の解消が急務である状況を考えると、こうした流れは今後もしぼむことなく、確実に大きくなっていくことが予想されます。

 

一方で、国と住民の板挟みになる地方自治体では、住民の不満をなんとかすり替えようと、急に「不法民泊」を摘発するというパフォーマンスで対抗しようとしているようです。

 

東京都大田区や大阪府では条例で民泊ビジネスの整備を着々と進めていますが、宿泊というビジネスは管理要素が多岐にわたっているために縦割り行政の不得意とする分野でもあり、見切り発車では後々のトラブル多発の元凶になるばかりか、その尻拭いは住民とその構成団体である管理組合が背負わなくならなくなる、というのは火を見るより明らかでしょう。

 

この問題は、今後も気になる部分が多いので、追い続けたいと思います。