2022年4月18日
東京都の“マンション管理・再生促進計画”改定について(2022年4月)
改訂の概要
届出制度による管理状況の把握の進捗が昨年度末で届出率約80%だったこと
改正マンション関係法が今月(2022年4月)から全面施行されたこと
新たな住宅マスタープランが策定されたこと(今年3月)
改定計画は、マンションの適正な管理の促進と、老朽マンションなどの再生の促進の、2つの施策を柱として構成されている
今回の改定では、従来の6つの目標を見直した上で、目標7「マンションの環境性能の向上」が追加された
改定計画の構成は次のとおり
新たな取り組みの方向性は、「長期修繕計画作成など各マンションの課題に対応したアドバイザーメニューの拡充」「管理の適正なマンションが評価されるよう法に基づく管理計画認定制度の普及促進」「省エネ診断や省エネ改修等マンションの環境性能向上に取り組む管理組合を支援」などとなっている
参照
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp
まとめ
小池百合子東京都知事の「新築にソーラーパネル設置義務化」発言の裏には、こうしたマンション再生構想が隠れていたのか、という感じですね。
あまり実現性のない指針ですが。
いずれにしても首都圏の電力供給問題は、かなり難題です。
今後、人口減少が加速するに比例して東京への人口集中が加速すれば、地方への電力供給を二の次にしても解決しなければならなくなるはす。
スマートシティどころではないのかな、と思ってしまいます。
