分譲マンションの空室は「他人事」では済まされないことを肝に銘じておくべきです

NHK「クロ現」で取り上げられた、都会マンションの問題。

「マンションの終活とどう向き合うか」というテーマの内容でした。

きっかけは、2020年東京オリンピックに向けて、湾岸部でもマンション建設ラッシュが続いていること。

新築のモデルルームには人が殺到しているという活況を呈している反面、都内マンションでは空室が増えているという指摘。

しかも、その空室増のマンションでは老朽化も進んでいるという問題が。

空室は、ただ人が住んでいないというだけでなく、所有者が特定しにくいということが加わって、問題を複雑化させているのです。

所有者が海外籍だと、重要な決議をする際に協力してくれないことが考えられるのです。

実際に私が理事をしているマンションでも、海外在住のオーナーがいて、管理会社には連絡を絶やさないように言っていますが、難しい場合も増えてきています。

総会の出欠案内を出しても、返事が来る確率はやはり低く、これが建替決議になれば……、などと想像するだけで胃が痛くなりそうです。

国内在住のオーナーであっても、相続をきちんとしていないなどと所有者があいまいだったりすると、のちのち管理組合として対応しきれないことが考えられるわけです。

こうした問題は解決の糸口が見つけにくく、段階的に進めるのも難しいため、往々にして放置しておきたくなりますが、確実に放置していただけつけが回ってくるはず。

解決方法としては、

1)海外在住のオーナーに対しては、管理しているはずの国内の管理会社との連絡をきちんと付けておくように、管理会社と連携をしておく。

2)相続については、総会資料の送付時に宛先をちゃんとチェックして、名義が違う連絡先に対してはリスクを伝えるようにしておく。

1も2も、管理費の滞納がないと放置しがちですが、せめて総会前には連絡先がどうなっているかの洗い出しをしておいて、自分のマンションのオーナー構成がどうなっているのかを知ろうという意識をもっておいたほうがいいと思うのです。

あと、管理費の未収も黙って見ていてはいけません。

裁判所を巻き込めば、所有者の特定や、競売など所有権の移動の可能性もアップするかもしれないので、頑張るべきです。