【＜56＞マンション管理士・管理業務主任者試験対策】《直前対策》ポイント集中講座あと3日
平成26年度のマンション管理士試験は11月30日（日）、管理業務主任者試験は12月7日（日）に行なわれます。
《直前対策》では、試験前の5分間にチェックしておきたい項目をピックアップしてみます。
第56回は《直前対策》ポイント集中講座あと3日です。
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ポイントは7つ……
代理人がその権限内において本人のためにすることを示していた意思表示は、本人に対して直接にその効力を生じる。
管理者は、その職務に関して、区分所有者を代理するので、管理者の職務の範囲内の行為は、区分所有者に対して効力を生じる。
管理者、すなわち管理組合役員の代理権限について言及した設問への対応です。
権限の定めのない代理人は
1）保存行為
2）代理の目的物や権利の性質を変えない範囲内でその利用または改良を目的とする行為
のみをすることができる。
これも管理者、すなわち管理組合の権限について。
民法上の代理人は、その権限内における意思表示が本人に対して効力を生じるので、代理権が付与されている必要がある。
管理者が契約行為をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなされるため、集会の決議が必要となる。
管理組合の契約の有効性つにいての設問に関係します。
単相3線式の配線方式では、中性線欠相保護機能付きにすべき。
設備の配線に関する知識です。これはこのまま覚えましょう。
専有部分のために設置される住宅用分電盤は、一般に区分所有者の所有物となる。
これは専有部分か共用部分かの設問で問われる内容です。
安全ブレーカーの増設や変更は、第1種または第2種電気工事士が行わなければならない。
これも基礎知識です。
●特定共同住宅等
一定の要件を満たした共同住宅には消防用設備等の設置免除等の緩和措置がとられる。
レストラン、コンビニエンスストアが入る複合用途の共同住宅は含まれない。
構造類型は4つあり、階数による区分もある。
住宅用消火器および消火器具は、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができるとされる「必要と〜」に含まれる。
特定共同住宅に関する要件などです。難問に近い内容ですが、さらっとチェックしておいて思い出したら儲けもの、と思っておさらいしておきましょう。
