6割がマンションに住み続けたいと思っている時代の管理組合のスタンスについて

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マンションへの永住意識、6割超で過去最高

http://suumo.jp/journal/2019/05/07/164044/

それによると、マンション居住者の永住意識は高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高となった。世帯主の年齢では、居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合が22.2%（同3.3…

国土交通省の公表で、マンション居住者の6割が、そこを終の棲家にしたいと考えているという調査結果が発表されています。

この調査では、70代以上の回答者が2割と、すでに居住者自体が高齢化して、そのまま住み続けたい意向があるという現状を伝えています。

管理組合としてどう考えるか

この調査によれば、修繕積立金が不足しているマンションが34％、計画より2割ほど積立不足になっている物件も15％と、「築年数が嵩んでいる」「居住者の年齢層が高い」という物件でのいちばんの問題となる「資金」の心配が1/3ほどに広がっている現状も浮き彫りにしていると言えます。

また、役員のなり手不足も深刻化していて、「外部専門家への理事会役員の選任」について3割ほどが好意的に考えていることも伝えています。

ぼんやりとながら確実にスラム化が心配される分譲マンション事情を把握するためのエビデンスと言える調査。

管理組合としては、それにあらがうのではなく、時代を先読みして、「資金をどうするか」「その資金を管理・運営する管理組合理事役員をどうするか」について、情報を集めて対応できるようにしておくべきなのではないでしょうか。