賃貸物件の“囲い込み”によるオーナーと地域自治の不利益を解消するための道のりはまだまだ遠い
前回の記事「中古住宅の賃貸環境の改善へ国交省が動き始めています」で、“囲い込みについて取り上げました。
これについて、詳しく解説をしているのがこの記事。
部屋探しで1回も不動産会社を訪れずにネットだけで決めてしまう人が大勢を占めつつあるなか、ようやく手をつけられるようになった不動産賃貸の“ヤミ”ですが、前にも書いたように証拠をつかむのがなかなかたいへん。
そこへ“囲い込みチェッカー”なるものがあるというニュースを見て、「これは！」と調べていたのですが、なにやら怪しい雲行きになっています。
当初、これを運営しているイタジンでは、無料で囲い込みのチェックができると標榜していました。
本サービスは不動産取引を透明化したいという理念のもとに集まった、有志で運営しています。不動産取引が透明化することで市場が活性化することで最終的には買主、売主、仲介会社の全員が満足する世界が実現すると考えています。
ところが、関係のない問い合わせが増えたから、1件3,000円もの有料化にしました、と。
これって、オトリだったと思われても仕方ない方針転換ですよね？
某炎上ブロガーが紹介していたので、少し様子を見てから書こうと思っていた話題だったのですが、まさかの展開…。
それだけこの問題のヤミは深いということでしょうか。
客観的に考えて、囲い込みがあるかどうかの判断はかなり恣意的になるといわざるを得ません。なので、その調査を第三者に委託するには、信用力が必要になるはず。なのに、問い合わせの対応のほうではなく、利用希望者のほうに負担を強いるなんて…。
探偵事務所のように証拠写真と一緒に報告書がもらえるならまだ「でっち上げ」の可能性も低くなりそうですが、こちらの“囲い込み”は見せられる証拠がなさそうなので、かなり心配です。
