東京都が実施しようとしているマンション再生のモデル地区とはなにか?
東京都で、マンション再生のモデル地区を募集するそうです。
A Girl Standing in Front of an Abandoned House by Eduards Pulks
これは、東京都都市整備局が行なう「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施に伴うもの。
東京都では、平成28年度中を目処に、マンション再生を推進する新たな制度を創設する予定です。
これに先立って、先行モデル事業を実施し、まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に役立てようというもの。
「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の概要
都内の区や市を対象に、建替えによるマンション再生を基盤としたまちづくりに取り組もうとする地区を募集します。最大で3地区を選定する予定。
まちづくり計画の策定をするための費用に関して、都から補助が出ます。補助は対象になる経費の半分で500万円以下の制限があります。都市計画などについての技術的な部分についても支援をしてくれます。
まちづくりの計画を進めていくうえで得られた実績や意見などを、東京都が策定する新しい制度に反映させます。
「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施時期
平成27年度から平成28年度までです。
「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の要件
- 「都市開発法に基づく都市再開発の方針に定める2号地区及び誘導地区」または「東京都住宅マスタープランに定める重点供給地域」のいずれかに地区とする全域が該当すること。
- 面積は全域で1ヘクタール以上あること。
- 旧耐震マンション(昭和56年5月31日以前の耐震基準によるもの)が地区内に5棟以上あること。
- 地区の宅地面積に占める旧耐震マンションの敷地面積が10%以上になっていること。
- 現状で法令上の規制があり建替えが困難なマンションが存在すること。
- 老朽化したマンションの存在によって地区の環境に悪影響が考えられ、改善の必要があること。
「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の提出書類
- まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業提案書(第1号様式)(PDF)/まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業提案書(第1号様式)(Excel)
- 応募地区要件確認書(第2号様式)(PDF)/応募地区要件確認書(第2号様式)(Excel)
- 提案書の本文と概要
- 先行モデル事業に係る経費の概要(第3号様式)(PDF)/先行モデル事業に係る経費の概要(第3号様式)(Excel)
なお、このほかに必要に応じた書類の提出が求められる場合があります。
提出方法は、指定の受付窓口まで持参しなければなりません。持参する際には電話連絡が必要です。
受付窓口:東京都都市整備局住宅政策推進部マンション課
マンション建替え支援係
(住所)東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階
(電話)03-5320-5007
受付期間:平成27年5月18日(月)〜20日
詳細については、まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業募集要項(PDF)を参照してください。
まとめ
東京都が区や市とともに、マンション再生を軸とした再開発を行なうための制度づくりに取りかかろうとしています。
これに先立って、「実例」のための地区を募集しようというものが、この「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」ということになります。
要件を見ると、マンション単位で申し込むことはできませんので、直接的に老朽化問題を抱えているマンションに関係のある案件ではありません。しかし、行政のマンション再生に関する方向性を知るうえで、どのようなモデル地区が選定されるかなどは注視したいと思います。
なお、要件の東京都が指定した2号地域や誘導地域については、都市再開発の方針の概要(PDF)を参照してください。