今後のマンション老朽化問題では修繕積立金の不足と滞納処理のダブルパンチが予想されそうだ

 

マンションが抱える長期修繕問題 後から高額な請求が来る例も|NEWSポストセブンという記事を読んで思ったことを書きます。

 

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さくら事務所のマンション管理コンサルタント・土屋輝之さんによると……

 

「1960年代に建築ラッシュが始まったマンションは、今では全国に約590万戸。ブームの初期に建てられたものはすでに築50年以上経過しています。一般的に、マンションは12~15年周期を目安に大規模な修繕工事が必要で、概ね建築後40~50年以上経過したマンションでは老朽化により建て替えを検討しているケースもあります。

しかし、費用面で住民負担が大きい場合は頓挫するケースが多く、これまでに建て替えられた実績は196件にとどまります(2014年4月現在)。大規模修繕工事についても、費用は住民が『積立金』という形で準備しておきますが、実際は費用不足などでさまざまなトラブルが起きているのです」

 

とのこと。いずれにしても、負担が大きいマンションではなかなか建て替えという選択肢は選ばれないということに変わりはないのでしょう。

 

財源に関しては、新築当初の修繕積立金の低さが災いすることはすでに周知のことで、これを是正するように国土交通省が指導をしているにもかかわらず、強制力がないために販売推進の名の下に改善されないままとなっています。

 

もっとも、物件ごとに費用もかなり異なってくるため、適正な修繕積立金を算出することは実際にはかなり難問であることは確かですが。

 

今後は、途中から修繕積立金が値上げされ、払えなくなった人が管理組合に提訴されて追い出され、強制的に建て替えを機運を高めていくような風潮が蔓延していくかもしれません。あまり好ましいとは思えないのですが、もともと安い修繕積立金を享受してきたツケは重いでしょうね。