新耐震マンションといえども地震に強いとは言い切れないらしい
「「マンションのほうが地震に強い」は幻想」という記事。
記事へのリンクはこちらから……
「マンションのほうが地震に強い」は幻想 ：マイホーム選び ここがツボ：貯蓄・ローン ：マネー ：日本経済新聞
東日本大震災で震度５強の揺れに見舞われた東京では、高層マンションを含めた通常の耐震構造の建物で倒壊や損壊などの大きな被害を受けたものはなかった。最大震度６強だった仙台においても、外壁などに大きな亀裂が生じて全壊判定を受けたマンションはかなりの数に上ったが、地震による倒壊・大破はなかった。 …
阪神大震災の際には大破が1.6％、中破が2.1％、小破が6.7％だったが、それらはほとんどが1981年６月以降の「新耐震基準」を満たしていない、いわゆる「旧耐震」のマンションであった。つまり、現在の新耐震基準を順守して、しっかりとした耐震構造で造られているマンションであれば、大地震の際も建物自体が倒壊するような被害はまずないということだ。
ただし、建築基準法の耐震基準は、建築基準法第１条に「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて（以下略）」と明記されている通り、あくまで必要最低限の基準であることに注意したい。
そもそも地震による倒壊から人命を守るために耐震基準を引き上げたのですから、こうした結果が出ていることは当然と言えば当然ですね。
とは言うものの、新耐震ならすべて大丈夫かと言えば、そうでもないらしいのです。
住宅の各種性能を等級や数値で示す「住宅性能表示制度」では、耐震等級の性能表示は３段階あり、新耐震基準のレベルは最下層の「耐震等級１」に位置づけられている。「耐震等級２」は1.25倍相当、「耐震等級３」では1.5倍相当の耐震性を有する。
耐震等級１ 新耐震基準（建築基準法をギリギリ満たす）
耐震等級２ 建築基準法の1.25倍の強さ（学校・警察など公共施設レベル）
耐震等級３ 建築基準法の1.5倍の強さ（病院など公共施設レベル）
新耐震基準のレベルは「最下層」だったんですか！
確かに、特殊建築物と呼ばれる公共施設などは耐震基準が厳しいという話は試験で勉強した覚えがありますが、一般のマンションにまでその基準を適用するのは現実的ではないという判断だったのかもしれません。
最低限の耐震等級であっても、震度６強から震度７程度の大地震に見舞われた際に建物が倒壊せず人命が損なわれないという、最低限のレベルの安全性は確保されている。ただ、等級度合いが高まるほど、建物の損傷の度合いは軽くて済む。新耐震基準を満たした耐震等級１では建物が倒壊しなかったとしても、壁や柱がひび割れて大きく損傷を受ける可能性はあるということだ。そうした際には、大規模な補修をしなければ住めない、もしくは建て替えが必要となるケースもあり得る。
確かに、どんな大きな地震が来てもびくともしないという耐震基準ではなく、倒壊による人命への影響を最小限にとどめるということが目的であることは理解しておかなければならないでしょう。
では、そもそもなぜ新築マンションは、最低限の耐震基準のものがほとんどなのだろうか。ポイントは「建設コスト」と「空間配慮」だ。マンションの場合、耐震性能を上げようとすると、柱や梁（はり）を太くするなどかなりのコストアップになるうえ、居室が狭くなってしまう。
これが先ほど指摘した「現実的ではない」という部分の理由ですね。
自分が買ったマンションが耐震を謳い、それなりの値段を乗せていたのに等級1だったりすれば問題ですが、お値打ちだと感じる値段だった場合には、こうしたギリギリの費用削減があることも現実だということでしょう。
もちろん、新耐震であれば騒ぐ問題ではありませんが、大きな地震の際にはそれなりの被害を被ることになることを知っておいたほうがいいでしょう。
