脱法ハウスについて規制が強まっています #マンション管理
脱法ハウスは最近のTVニュースやワイドショーなどでも取り上げられ、その違法性が問われるようになってきました。
7/12付の毎日新聞では…
国交相が規制に乗り出したことを伝え、関連2団体に「指導と情報提供を求める文書を送付」とあります。
脱法ハウス:国が要請、業界２団体に「情報提供を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マンションの一室を「シェアハウス」などと称し狭小な空間に区分けして多人数が暮らす住居について、国土交通省は１２日、「建築基準法違反の疑いがある」として、業界２団体に対し、加盟するマンション管理会社などへの指導と情報提供を求める文書を送付した。 …
つまり、マンション管理会社とマンション管理士が、建築基準法違反に問われると思われる細かく区割りした1戸を「これは違法ですよ」と指摘して原状回復してもらうか、関連団体を通して情報提供をしなさい、というものです。
入居者が変わると、仲介会社から管理会社へ届け出があるはずですが、出て行った記録がないのにどんどん入居する部屋があれば、「怪しい」と気づくはずだというわけです。
しかし、このように話題になった現在では、仲介会社は仲介料がほしいので届けなくなるはずです。
管理員がいるマンションであれば、出入りについての情報も得やすいでしょうが、管理会社だけでは限界がある案件になるでしょう。
いずれにしても、居住者の名簿の提出など、行政はマンションに対して積極的に関わっていこうという姿勢を強くしています。
もちろん違法の摘発には協力しなければならないですし、治安のために行政との協力関係を強化することは必須となっていくでしょう。
そのうえで、マンション側からも行政に改善してほしい点をどんどんリクエストして、お互いに住みやすい環境を整えていくというのが、理想なのではないかと思います。
脱法ハウスについては、毎日新聞のこちらの記事でも取り上げています。
脱法ハウス:「シェアハウス」類似２８件 ２３区内に集中－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似３１物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。 …
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